題目 | 環境創造部門の取組 (環境創造部門における連携状況について) (3分) |
環境創造に向けた社会コミュニケーション手法について (福島県内の除染とSDGsに関する取組から) (16分) |
強靭な社会づくりに資する災害のリスク管理 ~中小規模自治体における災害廃棄物処理について~ (14分) |
猪苗代湖の植生帯に形成される土壌生物相の特徴 (8分) |
県内における水環境とのふれあい方の変化とその関連要員について (14分) |
発表者 | 国立環境研究所福島支部 大場 真 |
国立環境研究所福島支部 辻 岳史 |
国立環境研究所福島支部 多島 良 |
福島県環境創造センター 中村 和徳 |
福島県環境創造センター 寺内 浩晃 |
環境創造部門では、2011年東日本大震災からの復興を着実に進め、豊かな地域社会の構築を実現するために、「持続可能な地域づくり」、「強靭な社会づくり」、「自然豊かなくらしの実現」を当初のフェーズ1の柱と位置づけ、続いてフェーズ2では、「統合イノベーションの創出」を加えて、調査研究を進めています。また、甚大な被害を受けた相双地方を含む福島県全体を見据えて、国際社会の持続可能な開発目標(SDGs,2015)の達成と、気候変動緩和と脱炭素社会への移行を、復興の新たな柱と捉えています。
この成果発表を通して、地域社会の皆様に、日頃の活動の成果を公開し、今後の活動の進展に反映することを期待しています。自然環境である河川、湖沼の生態系の変遷、野生動物への放射線影響など、地域環境の分析研究から、自然災害、廃棄物、SDGs、社会コミュニケーションまで、対象とする分野は広範です。得られた知見を通じて、市区町村との関係づくり、研究成果の社会実装を進めることが、最も重要な社会還元であると考えています。