平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震とそれに続く大津波によって、東京電力株式会社福島第一原子力発電所(大熊町、双葉町)1~4号機は全交流電源を喪失し、1~3号機の原子炉は大きく損傷しました。また、1、3及び4号機は水素爆発により、原子炉建屋上部が損壊し、発電所から放出された大量の放射性物質により県土が汚染されました。
原子力災害により甚大な被害を受けた福島県では、県民の皆さまが将来にわたり安心して生活できる環境の回復・創造に向け、モニタリング、調査研究、情報収集・発信、教育・研修・交流を行うための総合的な拠点として、平成28年に「福島県環境創造センター」を整備しました。
「本館」、「研究棟」、「交流棟(コミュタン福島)」の3つの棟、および4つの関連施設からなる「福島県環境創造センター」を拠点として、県民の皆さまがより安心して快適に暮らせる“ふくしま”にするための取り組みを進めています。
空間線量や放射性物質のきめ細やかで継続的なモニタリングを行うとともに、緊急時におけるモニタリング体制を整え、緊急時の対応にあたります。
放射線計測、除染・廃棄物、環境動態、環境創造について調査研究を優先度に応じて計画的・体系的に進め、適時・的確にその成果を活用していきます。
関係情報を収集整理し、県民の皆さまが分かりやすい形で利用できるような情報発信体制の整備を進めるとともに、世界が注目する知見や経験を国際的に共有するための積極的な情報収集・発信を行います。
福島県の環境の現状や放射線に関する正確な情報を伝え、本県の未来を創造する力を育むための教育・研修・交流に取り組みます。また、大学等と連携した長期にわたる人材育成に貢献します。
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・環境創造センター中長期取組方針
環境創造センターにおいて、福島県、JAEA、NIESの三者が連携・協力して、中長期にわたり取り組む基本的な事業方針を定めています。
・環境創造センター運営戦略会議
環境創造センター中長期取組方針の策定等のため、学識経験者等で構成する運営戦略会議を設置しています。
・環境創造センター県民委員会
環境創造センターが取り組む事業について県民のニーズを反映させるため、県内各種団体の代表や学識経験者等で構成する県民委員会を設置しています。