化学物質を使用する事業者と地域住民が情報を共有し、化学物質について共に考え、化学物質による環境負荷の低減を図っていくことを化学物質リスクコミュニケーションといいます。
福島県環境創造センターでは、化学物質リスクコミュニケーションに関するセミナーや事例発表・交流会等の各種事業の実施により、化学物質リスクコミュニケーションの推進を図っています。
本県では、事業者が自ら化学物質に関する情報を地域住民等に提供し、意見交換を行い、相互理解を図る化学物質リスクコミュニケーション(以下「リスクコミュニケーション」という。)の取組を平成16年度から推進しております。令和5年度における各事業所のリスクコミュニケーションの取組状況の把握と県が実施する事業の参考とするため、今年度もアンケートを実施することとしました。
アンケートの取りまとめた結果につきましては、当センターのホームページの掲載を予定しております。
また、インターネットへの掲載を希望する事業所のリスクコミュニケーションの取組についても、リスクコミュニケーション事業の普及、啓発に活用するほか、各事業所の取組を県民の皆様に知っていただくとともに、事業者間の情報交換にも役立てていただくため、当センターのホームページへの掲載を予定しております。
つきましては、お忙しいところ、誠に恐れ入りますが、アンケート調査にご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。
当センターにおける事務処理の都合上、行政手続オンライン申請サービスでの回答にご協力お願いいたします。
1 システムでの回答方法 下記URLから行政手続オンライン申請サービスへアクセス願います。アンケートは【設問1】と【設問2】に分かれておりますので、それぞれの御回答を下記URLまたは二次元コードよりお願いいたします。
【設問1】の回答はリスクコミュニケーション実施状況の全体集計のみに使用し、集計結果を公表します。(各事業所が特定される形での公表は行いません。)
URL:https://Fukushima.ubinavi-plus.com/yb/page/ybSurvey.php?hidReportList=RPT0000264
【設問2】はリスクコミュニケーション及び環境への具体的な取組を行い、その内容に関してホームページ掲載に同意される事業所のみご回答ください。回答は事業所名を公表の上、福島県環境創造センターのホームページに掲載する予定です。
URL:https://Fukushima.ubinavi-plus.com/yb/page/ybSurvey.php?hidReportList=RPT0000265
2 システムによる回答が困難な場合
システムによる回答が困難な場合は、事務担当へ電話(0247-61-6129:担当 譲矢)にて連絡願います。
【問い合わせ先】
kansou-kikaku@pref.fukushima.lg.jp(問い合わせ用)
本年度は、北海道大学大学院工学研究院の客員教授竹田宜人氏による「化学物質排出把握管理促進法(化管法)に基づくリスク管理及びリスクコミュニケーションについて」の講演と、パナソニックインダストリー株式会社による「リスクコミュニケーションの取組事例」を紹介しました。
1 日時
令和7年2月5日(水)午後1時10分~午後3時35分
2 方法
オンライン形式
3 内容
◆講演 「化学物質管理におけるリスク評価とリスクコミュニケーション」
講師 北海道大学大学院工学研究院 客員教授 竹田 宜人 氏
◆事例発表 「最近の企業における化学物質管理の留意点」
講師 パナソニックインダストリー株式会社 GX 戦略推進センター
GX推進部 部長 下山 浩司 氏
4 参加者
県内事業者、自治体職員等、県関係機関職員 約100名
5 セミナー資料
・令和6年度セミナー資料(パナソニックインダストリー株式会社 様)
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